再生可能エネルギー（再エネ）とは

震災後10年で高まる
再生可能エネルギーへの期待

日本は国内のエネルギー資源が乏しく、エネルギー源である石油・石炭・液化天然ガス（LNG）などの化石燃料がほとんどありません。
その上、東日本大震災によって福島の原子力発電所が停止したことにより、エネルギー自給率はさらに低下しました。
そのため、もともと海外からの輸入に大きく依存していた日本のエネルギー不足に拍車がかかりました。
依然として高い化石燃料への依存度、
震災後の火力発電稼働でさらに上昇

1970年代に起こった「オイルショック」で原油価格が爆発的に高騰したことをきっかけに、
化石燃料への依存度を下げようとする動きが一旦は見られました。
当時、エネルギー供給の0.6%しか担っていなかった原子力発電に力を入れ、
2010年にはその供給率が11.2%にまで増加し、化石燃料への依存度が低減されたのです。
このとき、化石燃料依存度は81.2%です。
しかし、2011年に起こった東日本大震災の影響で国内の原子力発電所が停止しました。
原子力での発電量が低下したために、再び化石燃料への依存度が増加し、2018年には化石燃料依存度は85.5%まで増加しています。
電気料金の上昇と、高まる再エネへの期待

東日本大震災以降、電気料金は上がっています。震災前の2010年と比べると、
2019年の家庭向け電気料金は約22％、産業向け電気料金は約25％上昇しています。
電気料金が上昇している理由の１つは、原子力発電の停止にともなう火力発電の増加です。
エネルギー資源に乏しい日本は、資源に溢れている国から化石燃料を輸入する分、火力発電にかかるコストは高くなります。
もう１つの要因は再エネの普及コストです。昨今では、石油や石炭など資源に限りのある化石燃料ではなく、
太陽光や風力・地熱といった地球資源の一部などを利用する再生可能エネルギー（再エネ）に期待が寄せられています。
2012年には再エネで作った電気をあらかじめ決められた価格で買い取る「固定価格買取制度（FIT）」も導入されました。
FITの買取費用は拡大を続けており、2020年の買取費用の合計は約3.8兆円に達しました。
その一部は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として利用者が負担しています。

そんな時代の中で
Looopでんきは生まれました。

Ｌｏｏｏｐの始まり

始まりは震災ボランティア

Ｌｏｏｏｐの創業者である中村創一郎は、東日本大震災発生時、被災地で電力が分断されていることを知り、何かできないかと考えた結果、被災地にソーラーパネルを設置することを決断。
被災地にソーラーパネルを次々と設置していきました。ボランティア活動を行っていく中で、甚大な被害をもたらした津波のような自然エネルギーを人類の役に立つように有効活用できないか、と考えたのが、ボランティアから起業するきっかけとなりました。
再エネサービス提供を
一貫して行うエネルギー企業に

Ｌｏｏｏｐは、電力を「創る」「蓄える」「供給する」を一貫したサービスの提供を行っています。2016年4月には電力小売サービスの「Looopでんき」を開始し、家庭向け、さらには法人向け市場にも進出。再エネの設備開発から保守、電力小売事業まで、一気通貫したサービスを日本全国に提供できるエネルギー企業として、事業を拡大しています。

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我々が推進する、
再エネのメリット

世界の主要なエネルギーは石油、石炭、天然ガスといった化石燃料です。化石燃料は埋蔵量が限られており、
将来的に枯渇することが予想されますが、再エネは地球上に常に存在しているエネルギーのため、枯渇の心配がありません。
また、発電時にCO₂を排出しない再エネは環境への負荷が少なく、クリーンなエネルギーです。

CO₂等の温室効果ガスを
排出しない

まず、再生可能エネルギーは地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスを排出しません。（太陽光発電は火力発電と比較して温室効果ガスの排出量が少ないです。）そのため、世界中で再生可能エネルギーを導入する動きが広まっています。
今、世界の国々ではパリ協定に基づいて、二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を定め、その削減目標に向けた削減努力を行っています。再生可能エネルギーの普及は、この温室効果ガス削減目標を達成するためには必要不可欠と考えます。
エネルギー自給率の向上に
期待できる

太陽光発電や風力発電など、地球上のあらゆる場所でエネルギーをつくりだすことができる再生可能エネルギーは、資源に乏しい日本のエネルギー自給率を向上させる切り札になるかもしれません。資源エネルギー庁のWebサイトで公表されているデータによると、日本のエネルギー自給率は2016年時点で8.4%と、1973年の第一次石油ショックの頃（9.2%）よりも低くなっています。
その理由は、国内で使用するエネルギー源の8割以上を海外に依存しているためです。2017年時点で、日本における再生可能エネルギーの比率は約16%となっています。それに比べて海外の電源構成における再エネ比率を見てみると、カナダ65.7%、イタリア35.6%、ドイツ33.6%、スペイン32.4%と、日本の再生可能エネルギー比率を大きく上回っています。（参考資料：資源エネルギー庁「総論｜再エネとは」）
日本においてエネルギー自給率を伸ばせるかどうかは、再生可能エネルギーの普及にかかっていると言っても過言ではありません。
企業価値の向上に繋がる

再生可能エネルギーの導入は世界的な脱炭素化移行の流れに対する大きなアピールポイントとなり、しいては企業価値の向上に繋がります。前項でお伝えしたRE100等のイニシアチブへの加盟は、その取り組みを裏付ける根拠として付加価値にもなります。

ビジネス機会の創出

再生可能エネルギーは１つのビジネスとしても導入ポテンシャルが高く、企業は新規ビジネス機会の創出や既存のビジネスの幅を広げることができます。
例えば太陽光発電であれば、顧客のイニシャルコスト及び保守・管理作業を不要とする新たなビジネス形態を確立する企業や、小水力発電であれば、農業用水の未利用ポテンシャルを活用し発電事業を創出することで、電気料金の負担軽減等に繋がった事例があります。

環境価値サービス

地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に向け、電気と環境価値を組み合わせ、お客さまのニーズに応じて
実質、再生可能エネルギー100％、CO₂排出量ゼロの電気をお届けします。

enecoについて
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Looopでんきの電源構成

弊社は、再生可能エネルギー100%とするメニューや、CO₂排出係数が低いメニューを一部のお客さまに対して販売しており、
それ以外の電源を特定していない小売メニューの電源構成は下記のとおりです。

この電気を調達する費用の一部は、弊社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO₂排出量については火力発電なども含めた全国平均の電気のCO₂排出量を持った電気として扱われます。
この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気などが含まれます。
この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やＣＯ2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のＣＯ2排出量を持った電気として扱われます。

他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
調達契約上、電源が特定できるものについては、その電源で表示しています。
電源構成を公表している社については、その電源構成に基づき仕分けています。各社の公表状況に応じて、2022年度実績値、2022年度計画値、2021年度実績値を使用している場合があります。
他社から調達している電気の一部の発電所が特定できないものについては、「その他・不明」の取り扱いとしています。
弊社は非化石証書を使用する再エネメニューを一部のお客様に対して販売しており、表示されている電源構成割合は、再メニューによる販売電力量及び非化石証書を合わせることにより、実質的に再生可能エネルギーの電力として、お客様にご提供しております。
2022年度の、再エネ契約以外の一般メニューにおけるCO₂排出係数（調整後排出係数）は、0.000562です（単位：t-CO2/kWh）。