株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:中村 創一郎、以下 Looop)は、再生可能エネルギー電気特定卸供給に関する承諾約款を2018年7月1日付で以下の通り変更いたしますので、ご案内申し上げます。

第Ⅰ章 総則 2.定義

(12)
現行 「旧再エネ特措法」
変更後 「FIT電気」
(13)
現行 「FIT電気」
変更後 「特定契約」
現行 再エネ特措法第4条第1項に定める特定契約をいいます。
変更後 再エネ特措法第2条第5項に定める特定契約をいいます。
現行 第Ⅷ章(略) 29.設備認定
変更後 第Ⅷ章 表明、保証 29.再生可能エネルギー発電事業計画の認定
現行 お客さまは、当社に対し、本契約の成立日及び特定卸供給開始希望日において、対象発電設備を所有し、かつ対象発電設備を用いた発電について旧再エネ特措法第6条第1項の認定または再エネ特措法第9条第3項の認定(以下、総称して設備認定」といいます。)を受けていることを表明し、保証するとともに、次の事項を遵守していただくことといたします。
変更後 お客さまは、当社に対し、本契約の成立日及び特定卸供給開始希望日において、対象発電設備を所有し、かつ対象発電設備を用いた発電について(削除)再エネ特措法第9条第3項の認定(以下、「事業計画認定」といいます。)を受けていることを表明し、保証するとともに、次の事項を遵守していただくことといたします。
現行 イ 当社からの求めに応じ、設備認定を証する書面を提出すること。
変更後 イ 当社からの求めに応じ、事業計画認定を証する書面を提出すること。
現行 ロ 設備認定が取り消された場合、当社に対し、直ちにその旨を通知すること。
変更後 ロ 事業計画認定が取り消された場合、当社に対し、直ちにその旨を通知すること。
現行 ハ 旧再エネ特措法第6条第4項の変更認定の対象となる変更をする場合、1か月前までに当社に通知をすること。
変更後 ハ 再エネ特措法第10条第1項の変更認定の対象となる変更をする場合、1か月前までに当社に通知をすること。
現行 ニ 旧再エネ特措法第6条第4項の変更認定を受けた場合、または同第5項の届け出を行った場合、当社に対し、直ちにその旨及び変更の内容を通知すること。
変更後 ニ 再エネ特措法第10条第1項の変更認定を受けた場合、または同第2項もしくは第3項の届け出を行った場合、当社に対し、直ちにその旨及び変更の内容を通知すること。
現行 ホ 再エネ特措法第10条第1項の変更認定の対象となる変更をする場合、1か月前までに当社に通知をすること。
変更後 ホ 対象発電設備の騒音、電磁波、反射光等が地域住民や周辺環境へ影響を与えないよう、適切な措置を講じていること
現行 ヘ 再エネ特措法第10条第2項の変更認定を受けた場合、または同第5項の届け出を行った場合、当社に対し、直ちにその旨及び変更の内容を通知すること。
変更後 ヘ 対象発電設備について、適切な撤去および処分の時期、方法を見込んでいること。
ロ 事業計画認定が取り消された場合、当社に対し、直ちにその旨を通知すること。 ロ 設備認定が取り消された場合、当社に対し、直ちにその旨を通知すること。 変更 ハ (削除) ハ 旧再エネ特措法第6条第4項の変更認定の対象となる変更をする場合、1か月前までに当社に通知をすること。 削除 ニ (削除) ニ 旧再エネ特措法第6条第4項の変更認定を受けた場合、または同第5項の届け出を行った場合、当社に対し、直ちにその旨及び変更の内容を通知すること。 削除 ハ 再エネ特措法第10条第1項の変更認定の対象となる変更をする場合、1か月前までに当社に通知をすること。 ホ 再エネ特措法第10条第1項の変更認定の対象となる変更をする場合、1か月前までに当社に通知をすること。 変更 ニ 再エネ特措法第10条第1項の変更認定を受けた場合、または同第2項もしくは第3項の届け出を行った場合、当社に対し、直ちにその旨及び変更の内容を通知すること。 ヘ 再エネ特措法第10条第2項の変更認定を受けた場合、または同第5項の届け出を行った場合、当社に対し、直ちにその旨及び変更の内容を通知すること。 変更 ホ 対象発電設備の騒音、電磁波、反射光等が地域住民や周辺環境へ影響を与えないよう、適切な措置を講じていること。 (新設) 新設 ヘ 対象発電設備について、適切な撤去および処分の時期、方法を見込んでいること。 (新設) 新設

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